少子高齢化が進む日本ですが、厚生労働省が発表した2023年の特殊合計出生率は1.20で過去最低を記録しました。
東京都では全国で初めて1を下回る0.99という数字に衝撃が走っています。
ところが政府が打ち出す対策は、子育て支援金給付、待機児童解消、働き方改革など、ピントの外れたものばかり。
出生率が下げ止まらない真の犯人について、皆さんもそろそろお気づきですね。
上のグラフは、1970年以降の特殊合計出生率と国民負担率の推移です。
1970年には2.0以上あった特殊合計出生率は右肩下がりでついに1.20と50年前の半分にまで下がってしまいました。
一方で国民負担率は、税金と社会保障の負担の合計額の国民所得に対する比率です。
1970年には24.3％でしたが、2023年は若干下がったものの前年2022年には48.4%とほぼ倍増しています。
一生懸命働いても半分近くを税と保険料で持っていかれてしまうわけです。
これに加えて、コストプッシュ型インフレによる物価の上昇、再エネ賦課金による電気料金等の高騰等、生活がどんどん苦しくなる状況で進む非婚化こそが真の犯人です。
このことは、1970年には男女ともに数パーセントであった生涯未婚率（「50歳時」の未婚率）が、2022年には男性が28.3％、女性が17.8％にまで跳ね上がっていることにも表れているでしょう。
続きの議論については、日本経済復活の処方箋を描いたレポート「勝てる日本の製造業」をご覧ください。
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