2024年７月請求分（６月使用料）から大手電力10社全てで値上げします。電力10社のうち、８社が過去最高水準に達し、家庭向けでは400円程度の負担が増える見通しです。
値上げの背景には政府が物価高騰対策として電気料金の補助金が６月請求分で終了するためです。
電力各社の請求分の平均は以下の通りです。
北海道電力は9,523円（前月比＋409円）
東北電力は8,855円（前月比＋419円）
東京電力は8,930円（前月比＋392円）
中部電力は8,691円（前月比＋346円）
北陸電力は7,758円（前月比＋402円）
関西電力は7,664円（前月比＋468円）
中国電力は8,514円（前月比＋453円）
四国電力は8,595円（前月比＋460円）
九州電力は7,751円（前月比＋450円）
沖縄電力は9,663円（前月比＋616円）
年間の負担額は全国で4,704円（東京電力）～7,392円（沖縄電力）です。家計へは値上げそのものの影響のほか、電力価格上昇による価格転嫁によって、負担が増大し、今後の個人消費が抑制される可能性があります。
また、企業へも影響があり投資や人件費が抑制されるほか、調達コストが高まるため利益率低下への影響も想定されます。特に国内基幹産業となる製造業は電力使用が多いため値上げによるコスト圧迫は避けられません。
GDPの約６割を占める個人消費が拡大しなければ、経済成長回復への道のりは遠くなると懸念されます。
日本の製造業について、詳しくは以下のリンクより『勝てる日本の製造業』をご覧ください。
【日本語版】勝てる日本の製造業 第１部：なぜいま製造業なのか
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