厚生労働省が毎月発表する「毎月勤労統計調査」によると、2024年3月の実質賃金は前年同月比2.5％のマイナスとなりました。
実質賃金がマイナスとなるのは2022年4月以降24ヶ月連続となり、過去最長記録（2007年9月～2009年7月）を更新しました。
実質賃金は名目賃金から物価上昇分を除いたもので、購買力の実態を表した数値です。
4月以降も実質賃金の下落は続く見込み
3月の為替レート（月中平均）149.46円でしたが、その後4月29日には一時160円台を突破したように円安は進行しています。
さらに、2024年4月から6,433品目、食品では2,800品目の値上げ行われ、健康保険料の改定や電気料金も値上げの予定です。
今年の春闘により平均5.25％の賃上げが見込まれているものの、円安の進行に伴う各種料金の値上げにより、4月以降も実質賃金のマイナスは続いてく見込みです。
日本経済への影響
「勝てる日本の製造業」でも解説をしていますが、日本経済がデフレ経済の「失われた30年」を脱するためには、日本国内の内需の成長が必要不可欠です。
にもかかわらず、岸田政権は増税や社会保険料・公共料金の値上げなどにより、国民の生活を圧迫するような政策ばかりを検討しています。
逆にインフレが進行している今こそ、正しい政策を打つことで日本経済は好景気の循環を取り戻すことができるのです。
多くの日本国民がこの課題の気づき始めています。
日本経済が復活するために必要な条件については、「勝てる日本の製造業」シリーズ（第1回配本済み）をご覧ください。
厚生労働省発表はこちら
関連ニュース
【Flash News】トヨタ自動車 2024年３月期決算の営業利益は日本企業で初の５兆円突破