日本政府観光局の発表によると、2024年4月も、前月に続き、訪日外客数が300万人台を突破したことが明らかになりました。年初からの累計では1,160万人となり、過去最速のペースで進捗しています。
観光庁が先月発表した「訪日外国人消費動向調査」では、2024年1-3月期の消費総額も１兆7,505億円と前年同期比で73.3%増、コロナ前の2019年の同期比でも52.0％増となりました。
一方で、観光客１名あたりの旅行支出は20.9万円で、2022年10-12月期のインバウンド解禁以降、5四半期連続で停滞が続いています。
コロナ禍で業績が沈んだホテル・旅館業では、インバウンドの復活により上場を企業を中心に業績を回復させています。その一方で、2025年問題と言われる人手不足も深刻で、大手ホテルチェーンでも今年の新卒採用は厳しい状況が続いています。
空前のインバウンドブームの機会を捉えて、さらなる成長をしていくためには、従業員の待遇や教育を改善して人材の定着化を図り、合わせてデジタル投資を進めて付加価値の向上に努めていく必要があるでしょう。
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